不動産取得税軽減措置・還付手続きで、全額返金されたお話。

突然ですが、住宅を取得すると予想以上に出費がかさみますよね。

つい先日も固定資産税を支払って来たばかりです・・。どんどんお金吸い取られる＞＜

マイホームを購入している方には必ず課税される税金の一つ。

ただし、不動産取得時の一度のみ。WEB内覧会からまた脱線してしまいますが、、今回は不動産取得税のお話。

マイペース更新お許しください。お付き合いいただけると嬉しいです♩

そもそも不動産取得税とは

売買や贈与により土地を取得した際に納める税金のこと。

建売やマンションの場合も基本納税することになりますが、新築後6か月（平成30年3月31日までに新築された家屋は1年）を経過した時点で売れ残っている家屋については、その時点で建物を販売している側に課税されることとなっているそうです。

不動産取得税は一体いくらなのか？

（固定資産税評価額 × 1/2 × 3%）－控除額）※控除額は下記１or２のいずれか多い方

（１）45,000円
（２）（土地1㎡あたりの固定資産税評価額 × 1/2） × （課税される床面積（200㎡限度） × 2） × 3%

税率は平成30年3月31日までは土地、建物共に3%、それ以降は4％に上がるそうです＞＜

こういうとこばっかり上がって嬉しくない・・・。

我が家の土地の不動産取得税は土地購入から約４ヶ月ほどして納税通知が届きました。(土地購入が2015年の12月、通知が届いたのは2016年の春)

約15万円ほどでした。かなり痛い出費です。

※この15万円という金額は軽減措置される前の金額です

住宅用土地を取得した場合の軽減措置で納めた税金がまるっと全額返還されました！

ローン決済や火災保険の選定、引っ越し諸々やることがありすぎてすっかり頭から抜けていたのですが、

納めていた15万円は還付手続きをして全額返済されました*。ヾ(｡>ｖ<｡)ﾉﾞ*。

注文住宅は土地を購入してから建物をたてます。当たり前ですねw

土地の不動産取得税を還付してもらうには、建物が完成した後でないとできないんです！！

申請に必要な書類にも建築後に取得となる書類が入っています。

なので、建物が完成した後申請手続きをお忘れなく！

申請に必要な書類

Ａ　不動産取得税減額（還付）申請書　→　申請書のダウンロード

Ｂ　検査済証の写しまたは建物の登記事項証明書（全部事項証明書）

Ｃ　住宅の新築日以後に発行された土地の登記事項証明書（全部事項証明書）

軽減措置に該当するかどうか確認できます　↓

www.pref.kanagawa.jp

不動産取得税の徴収を猶予する徴収猶予の制度というものがあります！！

徴収猶予となる主なケース

土地を取得した日から２年（平成30年３月31日までに土地を取得した場合は３年、又はこの期間の取得で、法律に規定された共同住宅等であり、やむを得ない事情があると知事が認めた場合は４年)以内に次のいずれかに該当する住宅の新築が行われる場合

取得した土地(継続して所有するものに限ります。)の上に住宅が新築(新築者は問いません。)される場合

取得した土地の譲渡(相続を含みます。)があり、その譲渡を受けた方がその土地の上に住宅を新築する場合

不動産取得税 – 神奈川県ホームページ

わたしはこれ知らなかったのですが、要は土地を取得して３年以内に条件にあてはまる住宅の新築をする場合、税金の徴収ちょっと待ちますよん。

ということ。

ただし、土地をしてから60日以内に書類を揃えて申請をする必要があります。

詳細については都道府県ごとに異なる場合があるので、土地を管轄する県税事務所等への問い合わせが必須です！

猶予の申請が通れば、土地に対する不動産取得税の納入通知が来ても支払いをしなくても済むようです。

ただし、気をつけなければいけないのは、建物完成後に軽減措置の減額申請は必ず行わなければなりません！！

我が家のように一旦納税しても還付される場合がほとんどなので少しでも手元にお金を残さないとほんとーに困る、ということでなければ猶予制度の申請は手間になるような気もします・・・。